助成金をかしこく受給しましょう!(平成30年度 おススメの助成金)

助成金とは、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される返済不要のお金のことです。
助成金の支給対象となる取り組みとしては、従業員の育成、処遇の改善、適正な人事評価、採用や働き方改革の取り組みなどが挙げられます。
これからの時代、企業が生き残っていくために必要なことを果たして、成長・発展をしていく企業を応援する制度です。

助成金をかしこく受給するコツは、助成金に強い社会保険労務士に相談することです。今まで助成金を受給したことがないという企業は、毎年数十万円~数百万円の損失をしていた可能性があります。
ソラーレ社会保険労務士法人は、助成金を受給しながら雇用環境を整備するお手伝いを得意としています。ぜひご相談ください!

平成30年度 おススメの助成金ベスト3

ベスト1:キャリアップ助成金(正社員化コース)

受給額:最大72万円

(1) 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
(2) 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
(3) 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額
(1)~(3)合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

要件

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

ココがおススメ!

パート社員や契約社員を正社員にすれば受給できます。採用難の時代ですので、優秀な人材が採用できるとは限りません。社内で頑張っているパート社員や契約社員の雇用形態を見直すことも選択肢としてよいのではないでしょうか。
やっとの思いで新規採用した人が問題児でトラブルを起こすケースもあります。また、従業員側も入社後に会社に馴染めずパフォーマンスを発揮できないこともあります。採用当初は両者合意の上で有期契約にし、お互い納得した上で正社員化する場合にもこの助成金は受給できます。
人材のミスマッチ回避にもつながりますし、1年度1事業所当たり20人まで受給できますのでおススメです。

ベスト2:時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

受給額:最大50万円

取組の実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給します。
対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。
○上限額

休息時間数(※) 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満
40万円 20万円
11時間以上 50万円 25万円

事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

要件

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
支給対象となる取り組みを下記1~10のうち1つ以上実施します。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新 
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

研修には、業務研修も含みます。

原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ココがおススメ!

就業規則等に勤務間インターバルのルールを規定し、実際に取り組みます。勤務間インターバル実現のために過重労働の防止及び長時間労働の抑制に要した費用の一部が助成金として戻ってきます。
9時間以上の勤務間インターバルは実現可能な会社が多いと思われます。
就業規則の見直しや労働者の研修、外部専門家のコンサルティング、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入などの費用負担の軽減になりますので、働きやすい職場形成が実現できます。
是非ともおススメしたい助成金です。

ベスト3:両立支援等助成金(育児休業支援コース)

受給額:最大180万円

下表の実施した施策に応じて支給します。

支給額(※) 概要
育休取得時 36万 育休復帰支援プランに基づき、3か月以上の育児休業取得
職場復帰時 36万 育休期間終了後、取得者を6か月継続雇用
職場支援 24万 代替え要員の雇用等を行わずに同じ職場の従業員等が育児休業者の業務を代替
代替え要員確保 72万 新た雇い入れ、派遣による代替要員の確保
職場復帰後支援 36万 職場復帰後、支援制度の導入

表記の支給額は生産性要件を満たした場合の金額となっています。

要件

「育休復帰支援プラン」を作成し、育児休業の円滑な取得、職場復帰の支援を行った場合に助成されます。産前産後休暇に入る前に対象者と面談の上「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って引継ぎをする必要がありますのでご注意ください。

ココがおススメ!

育児休業を取得する従業員がいない場合は対象となりませんが、対象者がいる場合は高額の助成金を受給出来ますので是非知っておいてください。
育児休業の取得と職場復帰をスムーズにすることで、女性が安心して働ける職場になりますのでおススメです。

その他、平成30年度 おススメの助成金

人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)

受給額:最大130万円

制度整備助成:50万円
事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に支給されます。
目標達成助成:80万円
制度整備助成に加え、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合に支給されます。

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

受給額:最大48万円

1事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額
1事業所当たり1回のみ
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。

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