職場のハラスメント対策

ソラーレがハラスメント対策に力を入れる理由

職場のハラスメントは、従業員の愛社精神(エンゲージメント)を低下させ、離職率の悪化や生産性低下の原因となります。

私たちソラーレは、単なるハラスメント防止にとどまらず、従業員が生き生き働けて生産性が上がる職場づくりをご提案するために、ハラスメント対策に力を入れています。

これは、わが社の経営理念の中にある「誰もが生き生きと働ける社会の実現に貢献する」に基づいています。

ハラスメントの概要

(1)職場のハラスメントがもたらす影響

職場における様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。

問題が深刻化すると、被害者が休職や退職に追い込まれたり、自殺という最悪の結果を招く場合もあります。

また、企業にとっても、職場秩序の乱れや職場環境の悪化により、生産性の低下など業務への支障が生じたり、貴重な人材の流出や新たな人材確保が困難になるなどの問題につながります。

SNS等でハラスメントの情報が拡散されることにより、企業の社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

(2)ハラスメントが起こる背景

かつての高度経済成長期には、一般的だったとされる「性別役割分担意識」を持ち、長時間労働ありきの働き方等で成果を出してきた年代の中には、「家庭や子育てより仕事を優先すべきだ」、「女性は家庭を守るべきだ」、「長時間労働してこそ結果が出る」などの無意識の思いこみ、いわゆる「アンコンシャス・バイアス」によって、多様な働き方に対する理解が足りず、自覚なくハラスメント的な言動をしてしまう人もいます。

また、メールやインターネット、SNSの発達やテレワークの増加等により、コミュニケーションの質も変化しています。

便利になった反面、顔を合わせてのコミュニケーションが希薄になったことで、お互いの感情や思考に向き合う機会が減少してきたため、価値観の違い等から、意図せずハラスメントになってしまうケースも見られます。

(3)防止措置が法的に定められているハラスメント

職場におけるハラスメントは深刻な状況を引き起こすため、企業(使用者)の法的責任として、予防を含む雇用管理上の措置が義務付けられています。

現時点で、企業に防止措置が法的に義務付けられているハラスメントは、パワーハラスメントセクシュアルハラスメント妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント(マタニティハラスメント等)の3つです。

(4)職場におけるその他のハラスメント

職場におけるハラスメントとして、上記3つのハラスメントの他に、見逃せないのがモラルハラスメント(モラハラ)です。

各地の労働局に寄せられた労働相談件数のうち、「職場のいじめ・嫌がらせ」が最多で約8万6千件を超えています(令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況より)。

そのうち、このモラハラが相当数含まれていることが考えられます。

法的な防止措置の対象外だからといって対策を怠ると、職場環境改善が進みません。

そして昨今、メディアでも取り上げられるようになった、上司を悩ませるハラスメントとしてハラスメント・ハラスメント(ハラハラ)があります。

このハラハラも、職場環境を悪化させる一因となるため、企業として防止に努める必要があります。

(5)ハラスメントを防止することのメリット

  • 職場の人間関係が良くなる
  • 職場の雰囲気が明るくなる
  • 報告、連絡、相談がスムーズになる
  • 離職率が下がる
  • 働きやすい職場になる
  • 会社への貢献意欲が高まる
  • 生産性が上がる

ソラーレが提供できるサービス

ハラスメントの予防と対策

いわゆる「パワハラ防止法」の2020年施行の改正(中小企業には2022年4月以降適用)において、今やハラスメントの防止対策は、企業規模に関係なく必ず講じる必要があります。

働きやすい快適な職場環境を整えることは、働く人のためだけでなく、企業の生産性向上につながります。

ハラスメントは人間関係のトラブルですが、単なる個人間の問題として捉えるのではなく、労務管理上の問題として、組織として解決を図っていくことが重要です。

  1. ハラスメントを起こさないために注意すべきこと
  2. ハラスメントを受けないためにはどうしたらよいか
  3. ハラスメントを受けた時はどうしたらよいか
  4. ハラスメントの相談・申立てにどう対応したらよいか

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