令和６年の労働災害発生状況が公表されました～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は４年連続で増加～

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省では、令和６年の労働災害発生状況の速報値を取りまとめ、公表しています。（確定情報は精査中です）
下記は精査前の報道発表資料を参考にしております。
令和６年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は746人（前年比９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,718人（前年比347人増）と４年連続で増加しました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は１人（前年比３人減）、休業４日以上の死傷者数は15,196人（前年比18,441人減）となりました。

※新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は747人（前年比12人減）、休業４日以上の死傷者数は150,914人（前年比18,094人減）。

労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。

計画の第３年度となる令和７年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。

また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

【令和６年労働災害発生状況の概要】※１

１　死亡者数 ※２

• 死亡者数は746人と、過去最少となった。
• 労働災害の発生率を示す、死亡災害の年千人率（※３）は0.0129（前年比0.0003ポイント・2.3％減）、死亡災害の度数率（※４）は0.00680（前年比0.00006ポイント・0.9％減）となった。
• 業種別では、件数の多い順に、建設業が232人（前年比９人・4.0％増）、製造業が142人（同４人・2.9％増）、陸上貨物運送事業が108人（同２人・1.8％減）、商業が55人（同17人・23.6％減）となった。
• 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が188人（前年比16人・7.8％減）、「交通事故（道路）」が123人（同25人・16.9％減）、「はさまれ・巻き込まれ」が110人（同２人・1.9％増）となった。

２　休業４日以上の死傷者数 ※５

• 死傷者数は135,718人となり、４年連続で増加となった。
• 労働災害の発生率を示す、休業４日以上の死傷災害の年千人率は2.35（前年比0.01ポイント・0.4％減）となり、休業４日以上の死傷災害の度数率は1.24（前年比0.01ポイント・0.8%増）となった。
• 業種別では、件数の多い順に、製造業が26,676人（対前年比518人・1.9％減）、商業が22,039人（同366人・1.7％増）、保健衛生業が18,867人（同81人・0.4％増）、陸上貨物運送事業が16,292人（同77人・0.5％増）となった。
• 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,378人（前年比320人・0.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,218人（同165人・0.7％増）、「墜落・転落」が20,699人（同59人・0.3％減）となった。

３　第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況 ※４

• 転倒災害の死傷年千人率は、0.629（対前年比0.001ポイント・0.2%増）となった。
• 転倒による平均休業見込日数は、47.5日（同1.0日・2.0％減）となった。
• 60歳代以上の死傷年千人率は、4.00（同0.02ポイント・0.5％減）となった。
• 外国人労働者の死傷年千人率は、2.71（同0.06ポイント・2.2％減）となった。
• 陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,292人（同77人・0.5％増）となった。（再掲）
• 建設業における死亡者数は、232人（同９人・4.0％増）となった。（再掲）
• 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,690人（同218人・4.4％減）となった。
• 林業における死亡者数は、31人（同２人・6.9％増）となった。

※１　死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの。

※２　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

※３　１年間の労働者1,000人当たりに発生した労働災害の発生件数

※４　100万延べ実労働時間当たりの労働災害の発生件数

※５　事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

※６　第14次労働災害防止計画のアウトカム指標

• 増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
• 転倒による平均休業見込日数を令和９年までに40日以下とする。
• 増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
• 外国人労働者の死傷年千人率を令和９年までに労働者全体の平均以下とする。
• 陸上貨物運送事業における死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。
• 建設業における死亡者数を令和９年までに15％以上減少させる。
• 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。
• 林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、令和９年までに15％以上減少させる。　　等

労働災害による死亡者数、休業４日以上の死傷者数の長期的な推移

●死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、過去最少となった。

●休業４日以上の死傷者数は、近年、増加傾向にあり、４年連続で増加した。

業種別労働災害発生状況（死亡者数、休業４日以上の死傷者数）R5/R6比較

●業種別の死亡者数は、製造業、建設業、林業で増加し、陸上貨物運送事業、第三次産業、その他で減少した。

●業種別の休業４日以上の死傷者数は、陸上貨物運送事業、第三次産業、その他（林業等）で増加し、製造業、建設業で減少した。

事故の型別労働災害発生状況（死亡者数、死傷者数）R5/R6比較

●事故の型別の死亡者数は、激突され、崩壊・倒壊等で増加し、墜落・転落、交通事故（道路）で減少した。

●事故の型別の死傷者数は、転倒、動作の反動・無理な動作等で増加し、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ等で減少した。