令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しました

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省で、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめられ、公表されました。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。

令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象とし、有効回答を得た8,304事業所及び8,596人について集計したものです。

結果の概要

【事業所調査】

１ メンタルヘルス対策に関する事項

(1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況

過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％［令和５年調査13.5％］となっている。

このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.2％［同10.4％］、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2％［同6.4％］となっている。

また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は0.5％［同0.6％］、退職した労働者の割合は0.2％［同0.2％］となっている。（第１表）

(2) メンタルヘルス対策への取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％［令和５年調査63.8％］であり、事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で94.3％[同91.3％]、労働者数30～49人の事業所で69.1％[同71.8％]、労働者数10～29人の事業所で55.3％[同56.6％]となっている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が65.3％[同65.0％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％[同48.7％]となっている。

また、「ストレスチェックの実施」を事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で89.8％[同89.6％]、労働者数30～49人の事業所で57.8％[同58.1％]、労働者数10～29人の事業所で58.1％[同58.6％]となっている。（第２表）

(3) ストレスチェック結果の活用状況

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は75.4％[令和５年調査69.2％]であり、このうち、分析結果を活用した事業所の割合は76.8％[同78.0％]となっている（第３表、第４表）。

２　産業保健に関する事項

産業保健の取組を行っている事業所の割合は89.8％[令和５年調査87.1％]となっている。

このうち、産業保健の取組内容（複数回答）をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が75.1％[同74.7％]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策（相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善等）」が71.3％[同74.2％]となっている。（第５表）

３　労働災害防止対策に関する事項

(1) 労働者の転倒防止対策の取組状況

労働者の転倒を防止するための対策の取組状況をみると、「物理的対策」では「設備・装備などの対策（職場内の手すり、滑りにくい床材の導入・靴の使用、段差の解消、照度の確保等）、整理・整頓・清掃の徹底など」に取り組んでいる事業所の割合が77.7％[令和５年調査78.1％]、「身体的要因を考慮した対策」では「骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化」に取り組んでいる事業所の割合が5.8％[同6.6％]、「転びにくい、又はけがをしにくい身体づくりのための取組（専門家等による運動指導、スポーツの推進等）」に取り組んでいる事業所の割合が13.6％[同13.4％]となっている（第６表）。

(2) 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施状況

労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は54.5％[令和５年調査56.1％]となっている。

実施している労働者の就業形態（複数回答）をみると、「正社員」に実施している事業所の割合は52.0％[同54.9％]、「契約社員」に実施している事業所の割合は22.5％[同26.8％]、「パートタイム労働者」に実施している事業所の割合は33.4％[同34.2％]となっている。（第７表）

(3) 高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況

60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は21.6％[令和５年調査23.1％]、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％[同19.3％]となっている。

このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」が62.9％[同56.5％]と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が47.8％[同45.9％]となっている。（第８表）

詳しくは下記参照先をご覧ください。