令和7年分 現金給与総額（一人平均）357,979円、前年度比2.5％増【毎月勤労統計調査】確報

厚生労働省より、毎月勤労統計調査2025（令和７）年度分の結果確報が公表されました。
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

【調査結果の概要】

※１ （）内は前年度比を示す。

※２ 断りのない限り事業所規模５人以上の結果。

１　名目賃金（一人平均）

（1）就業形態計

• 現金給与総額〔規模５人以上〕

  357,979円（2.5％増）

  〔規模30人以上〕

  410,814円（2.8％増）

• きまって支給する給与

  289,676円（2.3％増）

• 所定内給与

  269,631円（2.4％増）

• 特別に支払われた給与

  68,303円（3.0％増）

（2）一般労働者

• 現金給与総額

  469,071円（2.9％増）

• 所定内給与

  343,710円（2.8％増）

（3）パートタイム労働者

• 現金給与総額

  115,027円（2.1％増）

• 所定内給与

  107,626円（2.1％増）

  時間当たり給与（所定内給与）

  1,407円（3.7％増）

２　実質賃金指数（2020（令和２）年平均＝100）

〇消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの

• 現金給与総額

  98.2（0.5％減）

  （参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年度比

  3.0％上昇

〇消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの

• 現金給与総額

  100.1（0.1％減）

  （参考）消費者物価指数（総合）の前年度比

  2.6％上昇

注：２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している。