違法残業企業への調査厳しく

厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」はITに精通したベテランの労働基準監督官で組織され、主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしています。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査もします。

現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」とのことです。

パソコンの分析が多くなるため、メンバーはITに詳しい監督官(東京8人、大阪7人)で構成しています。これまで電通のほか、旅行大手のHIS、靴専門店大手のABCマート、ディスカウントストアのドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検しています。

厚労省によりますと、2016年度に全国の労基署が立ち入り調査した2万3915事業所のうち、43%で違法残業が見つかり、是正勧告をしました。「過労死ライン」とされる月80時間を超える事業所は77%ありました。

「働き方改革」に向けて増々「かとく」の調査は厳しくなります。

 

日本は「期間あたりの生産性」を評価する傾向が根強く残っていますので、結果を出すためにはどうしても長時間労働になりがちです。

対して欧米諸国は「時間当たりの生産性」を評価する国が多いのです。1時間当たりに生み出した付加価値が高い人が評価されますので、長時間労働はかえって評価が下がる結果となります。

これからの時代、日本の企業も「時間当たりの生産性」を評価する方式に切り替えていく必要があります。

ソラーレは、残業削減と時間当たりの生産性向上のコンサルティングに力を入れています。

ご不明なことがありましたら遠慮なくご相談ください。

大谷雄二

 

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