残業時間のリスクと今後の残業時間制について

「長時間労働＝ブラック企業」というイメージが定着しました。

残業について最近の法改正や労働局の情報を残業時間ごとにまとめてみました。

・残業８０～１００時間超

厚生労働省は、平成１３年１２月に定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患（負傷に起因するものを除く）の認定基準」において、脳、心臓疾患と労災認定との関係について、以下のような見解を示しています。

• 発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合、または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い。

→毎月８０時間以上の残業をしている従業員さんが仕事中に亡くなり、過労死（長時間労働による突然死や自殺）として労災認定された場合、遺族から数千万円から１億円を超える損害賠償請求をされるリスクがあります。

・残業６０時間超

平成３１年４月からは、中小企業においても６０時間を超える残業は時給単価の５０％増で計算して残業手当を支払うことになる予定です。（現在は２５％）

→残業６０時間を超えるのが常態となっている職場では、残業時間削減の対策を検討する必要があります。

・残業４５時間超

４５時間を超える固定残業制度は違法として否認される可能性が高くなりました。

→労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」によりますと、１ヶ月の残業時間の上限は４５時間までとされていて、３６協定に特別条項を設けることによって最高で年６回まで４５時間を超えることが出来ます。「たった４５時間！？」と思われる方も多いと思いますが労働省告示ではそう定められているのです。そして、４５時間を超えてよいのは年６回までです。

ということは４５時間を超える固定残業手当を支給するということは毎月４５時間を超える残業をさせることを想定しているとみなされて、否認される可能性が高まります。

以上を考慮の上、今後の労働条件を検討しますと次のようになります。

◎固定残業制度を導入している会社の場合

固定残業時間は４５時間までにします。

固定残業時間を超えた時間については１．２５倍にて支払う。この支払がないと固定残業制度自体が否認されます。

残業コスト削減のため、総残業時間は６０時間以内に抑えるようにします。可能であれば４５時間以内に抑えるのが望ましいです。

◎固定残業制度以外の会社の場合

残業コスト削減のため、総残業時間は６０時間以内に抑えるようにします。可能であれば４５時間以内に抑えるのが望ましいです。

所長：大谷雄二