介護支援取組助成金の見直し

今年4月から新設された「介護支援取組助成金」について、6月24日（金）から支給要件の一部が見直されました。

助成金支給額が60万円で要件が簡単ということで注目されていましたが、3ヶ月足らずでの見直しとなりました。

厚生労働省は、「仕事と介護を両立できる職場作りをさらに進めていただくため、より一層の取り組み効果を目指して」いるとのことです。

では見直し内容も含めて、この助成金の支給要件をご確認ください。

１．仕事と介護の両立に関する実態調査（アンケート調査）

２．制度設計・見直し　※今回見直しされた支給要件

　育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること。

３．介護に直面する前の労働者への支援（社内研修・制度周知）

４．介護に直面した労働者への支援（相談窓口の設置・周知）

５．働き方改革　※今回見直しされた支給要件

　・年次有給休暇の取得促進

　・時間外労働時間の削減

　3か月経過後、一定水準以上の実績があること。

　※介護をしながら働き続けやすい環境整備のため

見直しはありましたが、多くの企業で今後介護休業者が発生することと思われます。早いうちに取り組みを進めて、助成金を受給しておくことをお勧めいたします。

大谷雄二