雇用助成金を統廃合 36を16に削減

 雇用助成金が統廃合されて大きく変わります。厚生労働省は現在36ある助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して16に削減する予定です。

 最低賃金が10月から大幅に引き上げられたことを受けて、中小企業の収益力向上を後押しするとともに、使い勝手も向上させるとのことです。

 雇用関係の助成金は、数が多く、名称も分かりづらい。今回の再編で名称も分かりやすくする。

 予算の執行率が低い助成金も再編の対象になります。予算の執行率が10%以下、もしくは執行額が1千万円以下のものは原則として廃止になります。

 改革のもう一つの柱は1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることです。生産性は営業利益と人件費、減価償却費などを足し合わせた数字を雇用保険の被保険者数で割って算出します。直近の年度の1人当たりの生産性が3年前と比べて6%以上伸びていれば助成額が割り増しになるとのこと。

 生産性要件は非正規雇用者の処遇改善をした企業に支給されるキャリアアップ助成金のほか、9つの助成金が対象となる予定。生産性要件を満たせば、助成金が定額の場合は元の助成額の1.2倍、経費の一部を助成する場合は助成率を10ポイント程度上乗せするとのこと。(参考「日本経済新聞」11/9より)

 

 社会保険労務士の立場からみても雇用助成金は数が多く、わかりにくかったので、統合整理されることは賛成です。より多くのお客様に助成金を受給していただけるのであれば嬉しいです。

大谷雄二

 

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