年度更新

（１）労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新とは

　労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算することになっております。事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きを原則6月1日から7月10日までの間に行わなくてはなりません。この手続きを労働保険の「年度更新」といいます。

（２）年度更新の申告・納付先

　「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」および「領収済通知書」（※1）を6月1日～7月10日までの間に提出します。提出先は、下記となります。

　①金融機関（※2）

　②所轄の労働基準監督署

　③所轄の労働局

　④社会保険・労働保険徴収事務センター（年金事務所内）

（※1）領収済通知書の金額は訂正できません。誤って記入した場合は、新しい領収済通知書に書き直して、提出・納付してください。

（※2）申告書と領収済通知書を切り離さずに提出することができますが、その場合、事業主控に労基署・労働局の受付印の押印はされません。

（３）年度更新のポイント

　労働保険料および一般拠出金の額は、次の計算式により算出します。（継続事業の場合）

　「　労働保険料　＝　賃金総額　×　保険料率（業種により異なる）　」

　「　一般拠出金額　＝　賃金総額　×　一般拠出金率（一律、0.02/1000）　」

　労働保険料および一般拠出金額は、上記の計算式により算出されるため、賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。

（労働保険料算定の際のポイント）

　①労働保険対象者の範囲に誤りがないか。（労災保険は、雇用形態にかかわらず、全労働者が対象となります。雇用保険は、法令の要件を満たした労働者のみが対象となります。法人の役員、事業主と同居している親族は原則対象外です。）

　②賃金総額に賃金としないものが含まれていないか。

　（例：役員報酬、解雇予告手当、任意・恩恵的なもの、休業補償など）

　③賃金総額に年度途中の退職者の賃金が含まれているか。

　④賃金総額に交通費（非課税分、現物支給の定期代等）、賞与が含まれているか。

　⑤雇用保険の高年齢者の免除年齢に誤りはないか。

　（4月1日現在で満64歳以上の方は、雇用保険料が免除されます。）

　以上が労働保険の年度更新の概略となります。

　年度更新の手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課されることがございますので、ご注意ください。

竹中幹夫