平成29年度の地域別最低賃金の改定額答申について

平成29817日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額答申が出揃いました。

平成29年度の地方最低賃金審議会の答申のポイントは、下記となります。

改定額答申の詳細は、「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」をご参照ください。

平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況 

 

【ポイント】

①改定額の全国加重平均額は、848円(昨年度は、823円)

②全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった

 平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ

③最高額(東京都:958円)に対する最低額(高知県等8県:737円)の比率は、76.9

 (昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

 

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。

 

改定後の最低賃金は、発効日から適用されることになりますので、発効日が賃金計算期間の途中にある場合は、発効日以降の賃金額が改定後の最低賃金を下回っていないか注意する必要がございます。

竹中幹夫

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