虚偽の求人をした企業に罰則検討

「厚生労働省はハローワークや民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業に対して罰則を設ける検討に入った。同省の有識者検討会で近く報告書をまとめ、夏以降に開く労働政策審議会で導入に向けた本格的な議論を始める。悪質な業者へ制裁を科すことで求職者とのトラブルを防ぐ。
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談は、厚労省の調査で2014年度に約1万2千件に上るなど社会問題化している。厚労省では職業安定法に懲役刑や罰金などの罰則の規定を設けることなどを検討し、規制を強化する方針だ。」(2016/6/3日経電子版より)


求人票と実際の労働条件が違えば労働者にとって不満となり、労働意欲の低下や退職につながります。さらに未払い金や慰謝料の請求に発展する場合もあります。
長期的な視野で見れば会社にとっても労働者にとってもメリットはありません。
また誤解や不注意によって虚偽の求人が発生している場合もあります。会社は誤解が生じているとは知らず期待をかけていても、労働者側は会社に対しての不信感が募って退職してしまうこともあります。会社に騙されたと思いながら忠誠心を持って働く人はいないと思います。


せっかく入社した大切な社員が辞めないように、求人を出す際は誤解を生む表現や間違いがないかを入念にチェックしてください。
採用面接の際は、雇用契約書や就業規則で説明をしながら会社と求職者の認識に差異がないか相互に確認すべきです。
この規制強化によって、求人の誤解や間違いによる労使間のトラブルが減少することを期待しています。


大谷雄二

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